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　　　21世紀における必要な社会資本整備のあり方を問い、
　　そのシステムと波及効果を考える紙面づくりを行う。
　　まず、IT対応型として、入札やその日に伝えられなければならないニュースに対しては、
　　FAXやメールで対応、加えて週刊誌では、より具体的な内容を週刊ならではの紙面構成とし、
　　読者及び顧客の情報戦略の礎となる。

　九州、いや日本は地方も都市もその状況にあわせた均衡ある発展が望まれています。
　農村から農民がなくなれば、外国から食糧を買い、農地が持っていた保水力を低減させ、雨が降ればドッと都市部に災害が発生する。森から林業者がいなくなれば、また同様なことですし、全産業が均衡ある発展を続けなければ日本国土の保全はありません。
　そのための農林水産道路であったり、国道・県道であったりするのです。問題なのは、行政が考えたものを、チェックするシステムがゆるいことがことなのです。
必要な社会資本整備はしていかねばなりません。
　このため、その事業を見つめるのが我々の役割であると考えます。それによる波及効果は、地方においては雇用、地域における建設業の役割も、事業をこなすだけでなく、地域密着型産業であるので、災害支援や、道路維持の無料サービス等、目に見えない力がひそんでいる産業であります。その産業の姿を映し出さなければなりません。
　また、民間の設備投資、個人の投資についても、現代社会における連携した動きととらえ、それに及ぼされる影響等についても考えなければなりません。
　我々は、日本全体が抱えるあらゆる問題のひとつを、建設という形で解決されるならば、その方法をも提案しなければなりません。
　そういった必要な社会資本整備を推進するよう紙面に訴えていき、またそれに携わる建設業界の発展につながればと考えています。
　それこそが、我々の社会的使命だと考えています。また、多様なニーズに対応するため、建設業の革新にもメスを入れねばなりませんし、
一般大衆と建設業界をつなぐパイプ役を担うという責務があります。

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